【2026年版】iDeCoの掛金は月いくら？平均16,640円に隠れた「会社員のリアルな中央値」
目次
「iDeCo、みんな月いくら積み立ててるんだろう？」──新NISAと並んで気になるのに、やっぱりリアルでは聞きにくい。
ネットで調べると「平均は月16,640円」という数字が出てきます。でもちょっと待って。その平均、月6万8,000円フルで拠出できる自営業者も含んだ数字です。
会社員のあなたが基準にすべき「真ん中」は、実はもっと低い。この記事では、平均値のウラに隠れた「職業別のリアルな掛金」を、公式データで分解していきます。
この記事でわかること
- iDeCoの平均掛金（月16,640円）は何で底上げされているか
- 会社員・公務員・自営業・主婦、職業別のリアルな掛金額
- なぜiDeCoは「平均」だと実態がズレるのか（中央値の話）
- 年代別の掛金の増え方
- 2026年12月の上限引き上げで何が変わるか
iDeCoの平均掛金は月16,640円。でもこの数字、鵜呑みにすると損する
まずは公式の数字から。国民年金基金連合会「iDeCoの加入等の概況」によると、iDeCoの平均掛金額は月16,640円（2025年11月末時点）[^1]。加入者は約390万人にのぼります[^2]。
「じゃあ自分も1.6万円くらいにしておけば普通か」と思うかもしれません。でも、ここに平均値の落とし穴があります。
iDeCoの掛金には、職業（国民年金の加入区分）ごとに上限が決まっています[^3]。
| 加入区分 | 主な対象 | 掛金の上限（月額） |
|---|---|---|
| 第1号 | 自営業・フリーランス | 68,000円 |
| 第2号 | 会社員（企業年金なし） | 23,000円 |
| 第2号 | 会社員（企業年金あり）・公務員 | 20,000円 |
| 第3号 | 専業主婦（夫）など | 23,000円 |
自営業者（第1号）は月6.8万円まで拠出できる一方、会社員（第2号）は2.3万円または2万円が上限。上限が3倍違うんです。
そして平均値は、一部の高額拠出者に引っ張られます。職業別に平均掛金を見ると、構造がはっきりわかります[^1]。
| 職業（加入区分） | 平均掛金（月額） | 上限額（月額） |
|---|---|---|
| 第1号（自営業者など） | 27,308円 | 68,000円 |
| 第2号（会社員・公務員など） | 15,373円 | 20,000〜23,000円 |
| 第3号（専業主婦（夫）など） | 14,119円 | 23,000円 |
全体平均16,640円は、上限が高く掛金も多い自営業者（27,308円）に引き上げられた数字。加入者の大半を占める会社員の平均は15,373円で、全体平均より1,200円以上低いのです。
「平均」より「真ん中」を見るべき理由
ここでMedian Ofらしい話を少しだけ。
平均値（mean）は、極端に大きい人がいると上にズレます。たとえば加入者10人のうち9人が月1万円、1人が自営業の上限・月6.8万円なら、平均は約1.58万円。でも「真ん中の人＝中央値」は月1万円です。平均は“実際にはあまりいない金額”になりがちなんです。
iDeCoはまさにこの構造。自営業者は加入者全体では少数派ですが、1人あたりの掛金が会社員の倍近い。だから全体平均が上に引っ張られます。
ひとつ正直にお伝えしておくと、iDeCoの公式統計で発表されているのは「平均掛金」であり、統計的な「中央値」そのものは公表されていません[^1]。それでも、加入区分別の平均を見れば、自分が属するグループの実態に近い数字がわかります。会社員なら、全体平均16,640円ではなく「会社員の平均15,373円」を基準にするほうが、ずっと現実的というわけです。
年代別に見ると「無理なく増やしていく」のが王道
職業の次に気になるのが「同年代はいくら積み立ててる？」。
大和証券が自社のiDeCo加入者データを年代別に集計したところ、年齢とともに掛金を増やしている傾向がはっきり出ています[^4]。20〜30代は無理のない金額で始め、ライフイベントにお金がかかる40〜50代でもしっかり積み増し、60代でラストスパート、という形です。
（※これは大和証券「ダイワのiDeCo」加入者の自社データであり、iDeCo全体の公式統計ではありません[^4]。あくまで傾向の参考として見てください。）
ここからわかる現実的な戦略はシンプルです。若いうちは少額（月5,000〜10,000円）で始めて、収入が上がったら増やす。 iDeCoの掛金は年1回変更できます[^3]。最初から上限いっぱいを目指す必要はありません。
2026年12月、iDeCoの上限が引き上げられる予定
もうひとつ知っておきたいのが制度改正です。2024年12月27日に閣議決定された「令和7年度税制改正の大綱」で、iDeCoの掛金上限の引き上げが予定されています[^5]。
- 第1号（自営業）：月6.8万円 → 月7.5万円
- 第2号（会社員）：実質 → 月6.2万円（企業型DC・DB等と合算）
iDeCoの掛金、結局いくらにすべき？──職業別の現実ライン
「で、自分はいくらにすればいい？」への答えを、職業別に整理しました。iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になるので[^3]、節税メリットも踏まえた目安です。
| 職業 | 上限（月額） | 無理のないスタート | ひとこと |
|---|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 5,000〜10,000円 | 平均は15,373円。収入が増えたら増額を |
| 会社員（企業年金あり）・公務員 | 20,000円 | 5,000〜10,000円 | 2026年12月に上限引き上げ予定 |
| 自営業・フリーランス | 68,000円 | 10,000〜30,000円 | 退職金がない分、節税枠は最大限活用したい |
| 専業主婦（夫） | 23,000円 | 5,000円〜 | 所得がないと所得控除メリットは薄い。運用益非課税は有効 |
掛金別、30年後にいくらになる？
iDeCoは長期運用が前提の制度。月いくらで、30年後にどれだけ差がつくかを見てみます。
| 月額 | 30年間の掛金総額 | 年利3%運用 | 年利5%運用 |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 180万円 | 約291万円 | 約416万円 |
| 10,000円 | 360万円 | 約583万円 | 約832万円 |
| 20,000円 | 720万円 | 約1,165万円 | 約1,665万円 |
| 23,000円 | 828万円 | 約1,340万円 | 約1,914万円 |
※年利3%・5%で月複利計算、信託報酬・受取時の税金は考慮していません[^7]。過去の利回りを参考にした試算であり、将来のリターンを保証するものではありません。
参考までに、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2001年度以降の運用実績は年率4.2%です[^8]。長期・分散で運用すれば、年3〜5%は決して非現実的な数字ではありません。月1万円でも、30年で掛金総額の倍以上になる可能性があります。
まとめ｜iDeCoの掛金、みんな月いくら？
Q. iDeCoの平均掛金は？
→ 全体平均は月16,640円（2025年11月末）。ただし上限の高い自営業者（27,308円）に引き上げられた数字です。
Q. 「真ん中」の人はいくら？
→ 公式の中央値は非公表ですが、加入者の多くを占める会社員の平均は15,373円。これが実態に近い「真ん中」です。
Q. いくらから始めるべき？
→ 月5,000円から1,000円単位で設定できます。若いうちは5,000〜10,000円で始めて、収入が上がったら増額するのが王道です。
Q. 上限はいつ上がる？
→ 2026年12月の予定。会社員は実質月6.2万円まで引き上げられる見込みです。
あなたはどのタイプ？
これから始める派 → まずは月5,000〜10,000円。掛金は全額が所得控除になるので、同じ積立でも課税口座より手元に残るお金が多くなります。
すでにやってるけど足りてるか不安派 → 会社員の平均は月15,373円。今の掛金がこのあたりなら、あなたは「普通」以上。焦って増やす必要はありません。
自営業でガッツリいきたい派 → 上限は月6.8万円（2026年12月から7.5万円予定）。退職金代わりに、節税枠を最大限使うメリットが一番大きい立場です。
そもそも家計から見直したい派 → 掛金を決める前に、まず自分の支出の把握から。Median Ofで同世代・同年収の家計と比べてみると、毎月いくらまでなら無理なく回せるかが見えてきます。
新NISAと迷っている人は、こちらもどうぞ。
[^1]: 国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況」（2025年11月）。平均掛金額16,640円、職業別の平均（第1号27,308円／第2号15,373円／第3号14,119円）。りそな銀行コラムでの引用に基づく。 [^2]: iDeCo加入者数は2026年3月末時点で約392万人、平均掛金月16,655円（国民年金基金連合会「iDeCoの加入等の概況」）。 [^3]: 厚生労働省「iDeCoの概要」、りそな銀行「iDeCoの掛金額の決め方は？」。掛金は月5,000円から1,000円単位、上限は加入区分ごとに設定。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。変更は年1回まで。 [^4]: 大和証券「iDeCo掛金、年代別で比較すると見えてくる加入者の想い」（2022年）。2022年8月末の「ダイワのiDeCo」加入者データを同社が集計したもので、iDeCo全体の公式統計ではない。 [^5]: 「令和7年度税制改正の大綱」（2024年12月27日閣議決定）。第1号は月7.5万円、第2号は実質月6.2万円（企業型DC・DB等と合算）への引き上げが盛り込まれた。 [^6]: iDeCoの拠出限度額引き上げの施行は2026年12月の予定（各金融機関の制度改正案内に基づく）。 [^7]: 複利計算式：月額 ×｛(1 + r/12)^(12n) − 1｝÷ (r/12)。r＝年利、n＝年数。信託報酬・受取時の税金は考慮していない。 [^8]: 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）「2024年度の運用状況」。2001年度以降の年率（名目）4.2%、累積収益額約155.5兆円（2024年度末時点）。
