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【2025年】高齢者世帯の年収の中央値は253万円|収入の6割は年金というリアル
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【2025年】高齢者世帯の年収の中央値は253万円|収入の6割は年金というリアル

2026.07.23
目次

「老後は年金でなんとかなる」と思っていませんか。実際に高齢者世帯がいくらで暮らしているのか、そして収入のどれくらいを年金に頼っているのかを、データで確かめてみましょう。老後のイメージがぐっと具体的になります。

先に結論をお伝えします。高齢者世帯の所得は、中央値253万円、平均315万円[^1]。しかも、その所得の63.5%は公的年金・恩給で、年金を受給している高齢者世帯の43.4%は年金だけで暮らしています[^1]。現役世代にとっても他人事ではない数字です。


この記事でわかること

  • 高齢者世帯の年収の平均と中央値(2024年最新)
  • 収入のどれくらいを年金に頼っているのか
  • 年金だけで暮らす世帯はどれくらいか
  • 現役のうちにやるべき準備

高齢者世帯の年収、中央値253万円・平均315万円

厚生労働省の2024年(令和6年)国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の所得は平均314.8万円、中央値253万円です[^1](2023年の1年間の所得)。ここでいう高齢者世帯とは、65歳以上の人だけで構成される世帯(または、そこに18歳未満の未婚の人が加わった世帯)を指します。

全世帯の中央値410万円と比べると、かなり低い水準。現役を引退して年金が主な収入になるため、当然といえば当然です。ここでも平均315万円と中央値253万円には差があり、一部の資産・収入が多い高齢者世帯が平均を押し上げています。実態に近いのは中央値253万円です。

収入の6割超は「年金」

高齢者世帯の家計の特徴が、収入源の内訳です。所得のうち、公的年金・恩給が占める割合は63.5%[^1]。つまり、高齢者世帯の収入の6割超は年金でできています。残りは働いて得る収入(稼働所得)や、財産所得などです。

さらに踏み込むと、年金を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給だけで生活している世帯(所得の100%が年金)が43.4%[^1]。年金のみで暮らす世帯が4割超もいるということです。老後の家計は、思っている以上に年金頼みなのが現実なんです。

老後にいくら必要かを貯蓄の中央値から検証した記事もあわせてどうぞ。

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高齢者世帯の253万円という水準は、引退後に急に訪れるわけではありません。給料の中央値は55〜59歳の月34.65万円から、60〜64歳で27.82万円、65〜69歳では23.95万円へと段階的に下がっていきます。

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現役のうちにやるべき準備

このデータが現役世代に教えてくれるのは、年金だけに頼る老後は、収入がかなり絞られるということ。中央値253万円=月にならすと約21万円で、持ち家か賃貸か、健康状態などによって、ゆとりは大きく変わります。

だからこそ、現役のうちに「年金に上乗せする自分の備え」を作っておくことが重要です。効くのは次の2つです。

まず、iDeCo。掛金が全額所得控除になり、節税しながら老後資金を積み立てられます。年金の上乗せをつくる王道の制度です。

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そして、新NISAでの長期積立。少額でも早く始めるほど、複利で大きく育ちます。年金+iDeCo+NISAの3階建てで備えるのが、これからの老後準備の基本形です。

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まとめ:老後の収入は「年金中心」、備えは現役のうちに

要点を整理します。

  • 高齢者世帯の所得は中央値253万円・平均315万円(全世帯410万円より低い)
  • 所得の63.5%は公的年金・恩給。年金受給世帯の4割超は年金だけで生活している
  • 中央値253万円は月約21万円。ゆとりは住居や健康で大きく変わる
  • 現役のうちにiDeCo・NISAで「年金の上乗せ」を作るのが老後準備の基本
老後は年金が家計の柱になりますが、それだけでは収入が絞られるのも事実。中央値253万円というリアルを知ったうえで、今のうちに上乗せの備えを始めておきましょう。

貯金・年収・給料の中央値をまとめて確認したいときは、こちらの早見表が便利です。自分に近い「等身大の基準」がひと目でわかります。

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今日のまとめ

Q. 高齢者世帯の年収の中央値はいくら?

中央値253万円、平均315万円です(2024年国民生活基礎調査)。全世帯の中央値410万円より低く、月にならすと約21万円が真ん中の水準です。

Q. 高齢者世帯は収入をどれくらい年金に頼っているの?

所得の63.5%が公的年金・恩給です。さらに年金を受給している高齢者世帯の43.4%は、年金・恩給だけで生活しています。老後の家計は年金中心になるのが実態です。

Q. 現役のうちに何を準備すればいい?

iDeCoとNISAで「年金に上乗せする備え」を作るのが基本です。iDeCoは掛金が全額所得控除、NISAは長期の積立で複利を活かせます。早く始めるほど有利です。


出典・データの前提について

本記事の所得金額・構成割合は、厚生労働省「2024年(令和6年)国民生活基礎調査」によるものです。所得は2023年(令和5年)1年間の1世帯当たりの総所得で、「高齢者世帯」は65歳以上の者のみで構成するか、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯を指します。平均所得金額・年金の構成割合・年金のみで生活する世帯割合は概況本体、中央値は詳細統計表(所得票 第21表)によります。

[^1]: 厚生労働省「2024年(令和6年)国民生活基礎調査」。高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額314.8万円、中央値253万円(所得票 第21表)。所得に占める公的年金・恩給の割合63.5%、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち公的年金・恩給のみで生活する世帯の割合43.4%。全世帯の中央値は410万円。

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