【2025年】手取りの中央値はいくら？給料28.7万円・世帯年収410万円から逆算
目次
給料の話をするとき、額面（支給額）で語られがちですが、実際に使えるのは税金や社会保険料を引いた後の「手取り」。この手取りが中央値ではいくらになるのか、逆算してみましょう。
先に結論をお伝えします。手取りは額面のおよそ8割が目安。会社員の給料の中央値・月28.7万円なら手取りは約22〜23万円、世帯年収の中央値410万円なら手取りは約330万円です[^1][^2]。ここは額面の中央値をもとにした概算ですが、「額面のいくらが手元に残るか」の感覚をつかむのに役立ちます。
この記事でわかること
- 額面から何が引かれて手取りになるのか
- 給料の中央値28.7万円の手取り目安
- 世帯年収の中央値410万円の手取り目安
- 手取りを増やす・活かす考え方
そもそも「手取り」とは？額面から引かれるもの
手取りとは、会社が支払う額面（総支給額）から、社会保険料と税金を差し引いて、実際に口座に振り込まれる金額のことです。主に引かれるのは次の4つです。
まず社会保険料として、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料。これが額面のおよそ15%前後を占め、いちばん大きな塊です。次に税金として、所得税・住民税。合わせて額面の5〜8%ほど。この結果、手取りは額面のおよそ75〜85%（ざっくり8割）になります。
給料の中央値28.7万円の手取りは？
会社員（一般労働者）の給料の中央値は、所定内給与で月28.7万円[^1]。これを額面の月収とみなして手取りを概算すると、こうなります（40歳未満・扶養なしの単身を想定）。
| 項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 額面（給料の中央値） | 28.7万円 |
| − 社会保険料（約15%） | 約4.2万円 |
| − 所得税・住民税（約6%） | 約1.7万円 |
| 手取り | 約22.8万円 |
つまり、給料の中央値28.7万円なら、手元に残るのは月およそ22〜23万円。額面の約8割です。「思ったより引かれるな」と感じるかもしれませんが、これが多くの人のリアルな手取り感です。給料そのものの中央値については、こちらで詳しく解説しています。
世帯年収の中央値410万円の手取りは？
次に、世帯全体で見てみましょう。世帯年収（所得）の中央値は410万円[^2]。額面410万円の世帯の手取りを概算すると、年およそ320〜340万円（世帯の構成による）、月にならすと約27〜28万円です。
ただし世帯の場合、共働きか単独の稼ぎ手か、扶養家族の有無で手取り率は変わります。共働きで2人がそれぞれ社会保険に加入していれば控除の効き方も変わるため、あくまで「額面410万円ならおおむね330万円前後が手元に残る」という目安として捉えてください。
手取りを増やす・活かすには
手取りを実質的に増やす方法として、iDeCoやふるさと納税など、税制優遇のある制度を使う手があります。iDeCoの掛金は全額が所得控除になるので、その分だけ税負担が軽くなり、老後資金づくりと節税を同時に進められます。
そして何より効くのが、手取りからの先取り貯金。手取り22〜23万円なら、その1〜2割の月2〜4万円を給料日に自動で別口座へ移すだけで、着実に資産が積み上がります。
まとめ：手取りは「額面の約8割」で見積もる
要点を整理します。
- 手取りは額面から社会保険料（約15%）と税金（約6%）を引いた、おおむね8割
- 給料の中央値28.7万円なら手取りは約22〜23万円（月）
- 世帯年収の中央値410万円なら手取りは約320〜340万円（年）
- iDeCoなどの制度活用と、手取りからの先取り貯金で、実質手残りを最大化できる
今日のまとめ
Q. 手取りは額面のどれくらい？
おおむね8割（75〜85%）が目安です。社会保険料が約15%、所得税・住民税が約6%引かれるため、額面28.7万円なら手取りは約22〜23万円になります。
Q. 給料の中央値28.7万円の手取りはいくら？
40歳未満・扶養なしの単身を想定すると、手取りは月およそ22.8万円です。社会保険料約4.2万円、税金約1.7万円が引かれた概算で、条件により変わります。
Q. 手取りを増やすには？
iDeCoやふるさと納税など税制優遇制度を使うと、税負担が軽くなり実質の手残りが増えます。そのうえで手取りの1〜2割を先取り貯金に回すのが王道です。
出典・データの前提について
本記事の額面（給料・世帯年収）の中央値は、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（所定内給与額・月額の分位数）および厚生労働省「2024年国民生活基礎調査」（1世帯当たり所得）によるものです。手取り額は、これらの額面をもとに社会保険料・税金を差し引いて算出した本記事の概算で、年齢・扶養・居住地・保険料率などの条件により実際の金額は変動します。手取りの中央値そのものが公的に公表されているわけではありません。
[^1]: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」一般労働者の所定内給与額（月額、企業規模計10人以上、男女計）の中央値287.2千円（約28.7万円）。
[^2]: 厚生労働省「2024年（令和6年）国民生活基礎調査の概況」全世帯の1世帯当たり所得の中央値410万円。手取りは額面の約8割として概算。
